【一般】電子小黒板機能

提供元:パナソニック エレクトリックワークス株式会社

「DEN-UP(デンナップ)」は、電気工事会社様のデジタル化をサポートし、業務効率化や生産性向上、社員の技術力向上に貢献するDXトータル支援サービスです。 業務のデジタル化に伴う課題を解決しつつ、業務に最適なデジタルツールを厳選しご提供いたします。

商品説明

商品名 【一般】電子小黒板機能
商品コード EWDENUP-OP-112
品番 EWDENUP-OP-112
商品種別 本体商品
継続費用区分 年額
初期費用 0円(税込)
年額利用料 39,600円
在庫
サプライヤ名 パナソニックエレクトリックワークス株式会社【DEN-UP】
初期費用
0円(税込)
年額利用料
39,600円(税込)

※オプション価格は含まれていません

ご注文手続きを進めるためには、各商品の利用規約、売買契約、解約等に関する事項等への同意が必要です。

サービス提供規約、「DEN-UP」利用規約

サービス提供規約

「TC Subsc Marketplace」(以下「ストア」といいます)は、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます)が運営するECサイトです。
「TC Subsc Marketplaceストア利用規約」(以下「ストア利用規約」といいます)に従い会員登録して頂いたお客様(以下「会員」といいます)は、ストアを利用して、東京センチュリーが提携するサービス提供企業(以下「提携企業」といいます)の提供するサービスの提供を受けることが可能となります。
会員がサービスの提供を受ける際の諸条件は、この「サービス提供規約」(以下「サービス提供規約」といいます)及びサービス毎に東京センチュリーが定めた個別の利用規約(以下「個別規約」といいます)に従うものとします。尚、個別規約でサービス提供規約と異なる内容が定められた場合、個別規約の内容がサービス提供規約に優先して適用されるものとします。

第1条(用語の定義)
サービス提供規約で使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)「サービス」とは、ストアに掲載する各種サービスをいいます。
(2)「サービス提供契約」とは、第4条第1項に従い会員と東京センチュリーとの間で成立する、サービスを利用するための契約をいいます。
(3)「ストアサポートセンター」とは、ストアを利用する会員が提供を受けるサービスに関する技術的な問い合わせや不具合報告等へ対応することを目的としたストア専用のサポート窓口をいいます。
第2条(サービス提供規約等の改定)
1.東京センチュリーは、会員に事前の通知を行うことなく、サービス提供規約、ストア利用規約、個別規約その他関連する規約(以下あわせて「サービス提供規約等」といいます)の内容を改定することができます。尚、改定した場合は速やかにその内容をストアに掲載するものとします。
2.会員は、定期的にサービス提供規約等の最新の内容を確認する義務を負うものとし、東京センチュリーに対して、サービス提供規約等の改定に関する不知を申し立てることはできません。
3.東京センチュリーは、サービス提供規約等の改定により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第3条(サービス提供契約の申込み)
1.会員は、サービスを会員自身が営業において利用する目的で、東京センチュリーとサービス提供契約を締結するものであり、当該目的以外の目的ではないことを保証するものとします。
2.会員は、サービス提供契約の締結を希望する場合、ストアにおいて必要情報を入力し、サービス提供規約等に同意の上、契約締結の申込みを行うものとします。尚、会員は、サービス提供契約に基づくサービスの提供が提携企業により行われることを予め承諾します。
第4条(サービス提供契約の成立)
1.東京センチュリーは、前条に基づく会員によるサービス提供契約締結の申込みに対して、入力された必要情報の審査を行い、会員へ当該サービス提供契約締結の申込みを承諾するか否かについて通知するものとし、東京センチュリーが当該承諾の通知をしたときをもって、会員と東京センチュリーとの間でサービス提供規約等に基づくサービス提供契約が成立するものとします。
2.前項により成立したサービス提供契約は、会員が第10条第1項により解約するとき、又は東京センチュリーが第11条第1項、第3項若しくは第17条第2項により解除するときまで継続されるものとします。
第5条(サービスの提供)
1.サービスの提供は、個別規約にしたがい開始されるものとします。
2.会員は、サービス提供契約に基づき提供を受けるサービスに係るすべての知的財産権が、著作権者又は正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びにサービス提供規約等が適用されることに同意するものとします。
第6条(代金の支払)
1.会員がストアにおいて承諾したサービスの利用料、初期費用、一括費用、手続費用、消費税等(以下あわせて「代金」といいます)の支払は、サービスの提供が開始された日の属する月の翌月1日以降のサービス提供について発生するものとします。
2.会員は、配送料(発生する場合に限ります)及び消費税その他の法令で定められる税金を負担するものとします。
3.会員は、解約違約金が定められているサービス提供契約を解約する場合、定められた解約違約金を支払うものとします。
4.東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく支払の遅延につき、年利14.6%の遅延損害金を課すことができるものとします。
第7条(支払方法)
会員は、サービスが提供された当月1日から末日までの代金(サービスの提供が開始された日から同日の属する月の末日までの代金を除きます。)を当該月の翌月末日に振込払により支払うものとします。尚、振込に要する手数料は、会員の負担とします。
第8条(債権保全措置)
1.東京センチュリーは、事由の如何を問わず支払期日までの入金確認ができなかった場合には、会員に対するサービス提供の一時停止その他債権保全に必要な措置をとることができるものとします。
2.前項で定める措置によって発生した損害について、東京センチュリーは、会員その他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。
第9条 (再委託)
東京センチュリーは、提携企業に対し、サービスの提供その他のサービス提供規約等に基づく業務を再委託します。
第10条(会員によるサービス提供契約の解約)
1.会員は、サービス提供契約の解約を希望する月の前月10日(営業日以外の日の場合はその直前の営業日)までに解約の申込みを行うものとし、解約希望月の末日をもって解解約できるものとします。但し、当該サービス毎に定められた解約方法がある場合には、これに従うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、会員は、サービス毎に定める解約禁止期間中は、サービス提供契約の途中解約を行うことはできないものとします。又、東京センチュリーは、如何なる場合であっても支払済みの代金の返金、契約終了までの代金の減額等を一切行いません。
第11条(東京センチュリーによる解除)
1.東京センチュリーは、会員が以下の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ会員は、東京センチュリーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
(1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納処分その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
(2) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続き等の倒産処理手続(サービス提供規約等の制定後に改定又は制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(3) 事業を廃止し若しくは解散をしたとき、又は官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合
(4) 事業再生ADRその他私的整理の申出があった場合
(5) 住所が変更されたにもかかわらず、会員登録の登録内容の変更手続を怠るなどの会員の責に帰すべき事由によって、東京センチュリーに会員の住所が不明となった場合
(6) 代金その他の東京センチュリーに対する金銭債務の支払を1回でも怠った場合
(7) 経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(8) 第8条第1項の定めに従い、当該会員による当該サービスの利用が一時停止されている場合
(9) サービス提供規約等、サービス提供契約、その他東京センチュリーとの間で締結した契約の定めに反する行為をした場合
2.前項の定めに従いサービス提供契約が解除された場合には、ストア利用規約に基づく会員登録は、ストア利用規約で定める抹消の取り決めに従い、同時に抹消されるものとします。
3.東京センチュリーは、提携企業がサービス提供契約に基づき提供されるサービスの取り扱いを中止する場合その他サービス提供契約に基づくサービスの提供が困難になった場合、会員に対する通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる解除について一切の責任を負わないものとします。
第12条(サービスに関するサポートサービス)
会員が提供を受けるサービスに関する問い合わせや不具合報告の受付等は、ストアサポートセンターにおいて、以下のとおり対応するものとします。
受付時間:全日24時間
受付方法:専用電子メール/support_tc-subsc-market@tcplats.com
対応時間:平日(月曜日~金曜日、但し祝祭日及び東京センチュリーが定める休日を除く)10:00~17:00
第13条(賠償責任)
1.東京センチュリーは、サービス提供契約に基づく債務を履行しないこと又は会員とのサービス提供契約の履行に関連して、その責に帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、その損害額等について協議の上、当該サービス提供契約の解除の有無に関わらず、会員が提供を受けるサービスの代金3ヶ月分を限度として賠償責任を負うものとします。但し、東京センチュリーの責に帰すことができない事由から生じた損害、東京センチュリーの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2.会員がサービス提供契約の定めに違反した場合、故意過失を問わず、会員は、損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
第14条(不可抗力)
会員及び東京センチュリーは、各当事者の合理的な支配を超える状況によりサービス提供契約に基づく義務の履行が遅延した場合の責任を負わないものとします。又、この場合、各当事者は、遅延している義務の履行を合理的な期間延長できるものとします。
第15条(会員の氏名等の変更)
会員は、氏名、名称、住所その他の会員の連絡先に関する情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをストア上の機能を利用して行うものとします。
第16条(分離可能性)
サービス提供契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、サービス提供契約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
1.会員は、以下の各号の事項を確約します。
(1)会員自身が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと
(2)会員の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
(4)自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
①脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
②偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 前項に違反した場合、東京センチュリーは、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、通知によりサービス提供契約を解除することができるものとします。この場合、東京センチュリーは、かかる解除について一切の責任を負わないものとし、会員は、これにより生ずる損害について東京センチュリーに対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。
第18条(サービス利用権等の譲渡等)
1.会員は、東京センチュリーの書面による事前の承諾なく、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2.東京センチュリーがサービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(合併、事業譲渡、会社分割その他サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます)には、東京センチュリーは、当該事業の譲渡等に伴い、会員の契約者識別番号、サービスの利用権、サービス提供契約に基づく契約上の地位、権利又は義務、サービス提供契約の申込みに伴い提供された情報その他の情報を、当該事業の譲受人等に譲渡し又は承継させることができるものとし、会員は、かかる譲渡又は承継を予め承諾するものとします。
第19条(東京センチュリーから会員に行う通知)
連絡先の変更があったにもかかわらず、会員から変更に関する届出がないときは、サービス提供契約に定める通知については、東京センチュリーが届出を受けている会員の連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなし、会員は、不着又は延着によって生じた損害又は不利益を東京センチュリーに対して主張することはできません。
第20条(準拠法)
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第21条(定めのない事項等)
サービス提供契約に定めのない事項又はサービス提供契約の定めの解釈に疑義が生じた場合には、会員は、東京センチュリーの定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、東京センチュリー及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
第22条(合意管轄裁判所)
サービス提供規約等及びサービス提供契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所又は訴額に拘わらず東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上



「DEN-UP」利用規約

この利用規約(以下「個別規約」といいます)は、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」といいます)が提供するサービス及びこれに付随するサービス(以下あわせて「サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
個別規約は、「TC Subsc Marketplaceストア利用規約」(以下「ストア利用規約」といいます)に従い会員登録して頂いたお客様(以下「会員」といいます)がサービスの提供を受ける際に適用されます。会員がサービスの提供を受ける際には、個別規約を遵守して頂きます。

第1条(個別規約等の適用)
1. 東京センチュリーは、別途定めるサービス提供規約に基づいてサービス提供契約(以下「サービス提供契約」といいます)が成立した場合、個別規約及びサービス提供規約(以下あわせて「個別規約等」といいます)に従い、会員にサービスを提供します。
2. 東京センチュリーは、サービスに関して、プライバシーポリシー、ガイドその他のルールを定めることができるものとし、これらはすべて個別規約等の一部を構成するものとします。
3. 会員は、個別規約等の定めに従ってサービスを利用しなければなりません。
第2条(サービスの内容)
1. サービスとは、次の各号に掲げるサービスのうち、会員が「TC Subsc Marketplace」(以下「ストア」といいます)から申し込んだサービスの全部又は一部をいいます。
(1) 「KANNA」の名称で提供する工事における施工管理のためのウェブサイト、アプリケーション、ストレージ及びこれに関連して提供するサービス
(2) 「Photo Manager」の名称で提供する工事における写真管理のためのウェブサイト、アプリケーション、ストレージ及びこれに関連して提供するサービス
(3) 「Craft Bank」の名称で提供する工事における協力会社紹介のためのウェブサイト、アプリケーション及びこれに関連して提供するサービス
(4) 前各号に定めるサービスの他、電気工事業の業務効率化をサポートするためのサービス
(5) 前各号のサービス(以下「個別サービス」といいます)の全部又は一部の利用について1つのアカウントとログインによって利用可能とするサービス
第3条(アカウントの発行、サービスの開始)
1. 東京センチュリーは、サービス提供契約が成立した場合、会員に対し東京センチュリーが提携するサービス提供企業(以下「サービス提供企業」といいます)若しくはその委託先をしてサービスの利用のためのアカウント(以下「アカウント」といいます)を発行し、又は当該会員に対しアカウントを発行済の場合はアカウントに係る情報の更新をするものとします。
2. サービスは、会員が発行されたアカウントを受領した日又はアカウントに係る情報の更新通知を受けた日の翌営業日をもって開始されるものとします。会員は、発行されたアカウントでサービスを利用することができない場合には、アカウントを受領した日又はアカウントに係る情報の更新通知を受けた日の翌営業日までに東京センチュリーに対して異議を申し出るものとし、当該期限までに会員から東京センチュリーに対して異議の申し出がない場合には、発行されたアカウントでサービスが利用することができることについて会員が確認したものとみなします。
第4条(サービスの利用等)
1. 会員は、別紙記載の個別サービスの利用規約(以下「個別サービス利用規約」といいます)に同意しない限り個別サービスを利用することはできないものとします。
2. 会員が個別サービスを利用した時点で個別サービス利用規約に同意したものとみなします。
3. 個別サービス利用規約が、利用料金等の定めにおいて個別規約等に矛盾する場合は個別規約等が優先するものとします。
4. 会員は、個別サービスの機能に基づき個別サービスを正当に利用することができる者(以下「ゲスト利用者」という。)のアカウントを発行することができます。
5. ゲスト利用者は、個別サービスの利用を開始した時点で個別サービス利用規約に同意したものとみなします。この場合において、会員は、ゲスト利用者の行為に関して一切の責任を負うものとします。
第5条(登録情報等の管理)
1. 会員は、サービスの利用にあたって登録又は提供した情報(以下「登録情報等」といいます)を、東京センチュリー及びサービス提供企業が、その責に帰すべき事由により漏洩した場合又は不正利用された場合を除き、登録情報等の漏洩及び不正利用について、一切の責任を負わないことに予め同意するものとします。
2. 会員は、東京センチュリー及びサービス提供企業が、登録情報等のバックアップを行う義務を負わないことに予め同意するものとします。会員は、登録情報等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
第6条(禁止事項)
会員は、次の各号の行為を行うことが禁止されていることを異議なく承諾します。
(1) 法令等、個別規約等又は個別サービス利用規約に違反する行為
(2) 個別規約等の精神に照らして不適切な行為
(3) 東京センチュリーのサービス運営を妨げる行為
(4) 自分以外の人物を名乗る行為
(5) 他の会員の会員資格やアカウントを利用して東京センチュリーのサービスを利用する行為
(6) 他の会員からサービスのアカウントを入手する行為
(7) 東京センチュリー、サービス提供企業、他の会員又は第三者の所有権、知的財産権(第14条で定めるものをいいます)その他の権利を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為
(8) サービス提供企業が会員であると第三者に誤認させるような行為、又はそのおそれのある行為
(9) 東京センチュリー、サービス提供企業、他の会員又は第三者に肉体的・経済的損害を与え又はその利益を侵害する行為
(10) 東京センチュリー、サービス提供企業、他の会員又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
(11) 公序良俗に反する行為
(12) 倫理的観点から認められないと東京センチュリーが判断する行為
(13) サービスの提供に係るシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
(14) コンピュータウィルスの送信等、サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器、通信回線並びにソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(15) サービスの提供に係るシステム及びコンピュータ等の機器に繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
(16) 東京センチュリーがサービスを提供する上で関係するシステムに対して、不正にアクセスする行為
(17) 東京センチュリーが提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスに関連するシステムにアクセスする行為
(18) サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
(19) その他東京センチュリー及びサービス提供企業が不適当と認定する一切の行為
第7条(表明保証)
会員は、登録情報等について、以下の内容が含まれていないことを表明及び保証します。
(1) 法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
(2) 東京センチュリー、サービス提供企業、他の会員又は第三者の知的財産権(第14条で定めるものをいいます)その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
(3) 会員としての営業に関係のない内容
(4) 虚偽又は不完全な内容
(5) 社会規範又は公序良俗に反する内容
(6) 第三者が不快に感じる恐れのある内容
(7) 犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
(8) 東京センチュリー、サービス提供企業、他の会員又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
(9) わいせつな図画、言辞又は表現
(10) 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現
(11) アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等に誘導する情報
(12) その他東京センチュリー及びサービス提供企業が合理的に不適当と認定する内容
第8条(サービス提供の停止等)
1. 会員は、次のいずれかの事由に該当する場合、東京センチュリー又はサービス提供企業が、会員に事前に通知することなく、サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することに予め同意するものとします。この場合、東京センチュリー及びサービス提供企業は、かかる措置によって会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
(1) サービスの提供に係るコンピュータ等について緊急メンテナンスを行う場合
(2) サービスの提供に係るコンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、運用上あるいは技術上、東京センチュリー又はサービス提供企業がサービスの一時中断、若しくは停止を必要と判断した場合、又は不慮の事態により、東京センチュリー又はサービス提供企業がサービスの提供が困難と判断した場合
2. 会員は、前項の場合においても、サービス提供契約に基づく債務の弁済を免れることはできません。
第9条(サービスの終了)
1. 会員は、東京センチュリーが適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、いつでもサービスの提供を終了することができることに予め同意するものとします。
2. 前項に基づきサービスの提供を終了したことにより会員に生じた損害については、東京センチュリー及びサービス提供企業とその委託先は何らの責任も負わないものとします。
第10条(内容及び仕様)
サービス提供企業により、サービス又は個別サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、会員はこれに異議を唱えることができないものとします。この変更によって、変更前のサービスの機能及び性能が維持されることを、東京センチュリー及びサービス提供企業は保証しないものとします。
第11条(問い合わせ等)
会員は、サービスの利用に関する問い合わせ、苦情、意見及び要望等を、サービス提供企業所定の方法により、サービス提供企業に対して提出できるものとします。
第12条(アカウント管理)
1. 会員は、サービス提供企業又はその委託先から自らに付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われたサービスの利用は、会員による利用とみなすものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
2. 会員は、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第13条(使用許諾)
1. 会員は、サービスを、サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、日本国内において使用することができるものとします。
2. 会員は、サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
3. 東京センチュリーは、いつでもサービスの使用許諾の有効期間を変更し、又は許諾を取り消すことができるものとします。
4. 理由の如何を問わずサービス提供契約が終了した場合には、サービスの使用権も消滅するものとします。
第14条(知的財産権)
1. サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます)はサービス提供企業又はその委託先に留保されるものとし、サービスの利用の許諾は、いかなる意味においても、サービス提供企業が会員に対してサービスにかかる知的財産権を一切譲渡することを意味せず、かつサービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではないものとします。
2. 会員は、サービスに関連して会員がサービス提供企業に対して行った提案、示唆、その他のフィードバック(以下「フィードバック等」といいます)を、サービス提供企業がいかなる義務も負わず、何らの制限なく自由に利用できることに予め承諾するものとします。なお、個別規約の他の規定と矛盾が生じた場合には、本項を優先して適用するものとします。
3. 前項のフィードバック等が個別サービスに関連するものであった場合、会員は、個別サービスを提供する企業であってサービス提供企業の委託先(以下「個別サービス提供企業」といいます)が、当該フィードバック等を何らの制限なく自由に利用することができることに予め承諾するものとします。
4. 会員は、サービス及び関連文書等に表示される著作権表示、商標、ロゴ及び商号並びにその他の通知又は製品識別要素を維持し、これらを削除又は改変しないものとします。
5. 会員は、マーケティング等の目的で、サービス提供企業が、会員の商号・商標・ロゴマークを無償で使用すること、又は会員がサービスの利用者である旨の情報及びサービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を、一般的な表現で開示・公表することができることに予め承諾するものとします。ただし、会員が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第15条(利用者の情報)
1. 会員は、登録情報等又はサービスの利用に係る履歴情報の取扱いに関して別途サービス提供企業が定める「DEN-UPにおけるデータの取扱い方針」に予め同意するものとします。
2. 会員は、登録情報等に個人情報が含まれる場合、同意取得などの個人情報保護法に定める義務を遵守しなければならず、東京センチュリー及びサービス提供企業並びにその委託先は当該義務違反に関する責任を一切負わないものとします。
第16条(保証)
サービスは、現状有姿で提供されます。東京センチュリー及びサービス提供企業はサービスの品質の充分性、特定目的への適合性、正確性及び第三者の権利の非侵害に関し、明示的、黙示的、法定の別を問わず、本サービスに関する保証の一切を否認します。
第17条(損害賠償)
1. 会員は、その責めに帰すべき事由によりサービスの利用に起因又は関連しサービス提供企業又はその他の会員或いは個別サービス提供企業その他の第三者に損害(弁護士費用、逸失利益、特別損害及び間接損害を含むがこれらに限らない。)を与えたときは、その損害の一切を賠償するものとします。
2. 会員は、ゲスト利用者によりサービスの利用に関する一切の行為について、東京センチュリー又はサービス提供企業その他の第三者に対し責任を負うものとします。
第18条(存続)
サービス提供契約が終了した場合でも、第9条第2項、第14条、第15条、第16条及び第17条の規定は、有効に存続するものとします。

以 上



別紙

1. 個別サービスのサービスレベル・順守事項

KANNA サービス利用規約
https://www.kanna4u.com/terms
PhotoManager 利用規約
https://www.wise.co.jp/download/quickproject/pmdenup/manual/pmdenup.pdf

「DEN-UP」におけるデータ取扱い方針

「DEN-UP」におけるデータ取扱い方針

パナソニック株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「DEN-UP」におけるデータ取扱い方針を以下のとおり定めます。なお、本方針において「パナソニック株式会社」とあるのは、2026年4月1日以降、「パナソニックエレクトリックワークス株式会社」と読み替えるものとします。

第1条 取り扱うデータ
「DEN-UP」において取り扱うデータ(以下「DEN-UP登録データ」といいます。)は次のとおりです。

1. 電気工事店が「DEN-UP」の会員登録を行う際に必要となる以下のような情報とそれを管理するための会員ID(以下「会員情報」といいます。)
(1) 代表者情報:電気工事店の代表者の氏名及びメールアドレス
(2) 利用者情報:電気工事店において実際にDEN-UPサービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)の氏名及びメールアドレス

2. 「DEN-UP」の質問フォームに入力される、電気工事店の利用者の氏名、メールアドレス等の連絡先及び質問内容など(以下、「問合せ情報」といいます。)

3. 利用者が「DEN-UP」の各種サービスに登録する以下のような工事の案件や施主に関する情報(以下、「案件・施主等情報」といいます。)
(1) 案件情報:案件管理ID、案件名、工事概要、日程など
(2) 物件情報:物件管理ID、物件名、部屋番号、住所、間取り、面積、築年数など
(3) 施工に関する注意点:駐車スペースの有無、鍵の所在、土日の工事、養生範囲など
(4) 施主情報:施主管理ID、氏名・法人名、住所・居所、電話番号、メールアドレス、生年月日など
(5) 管理会社情報:管理人名・管理会社名、管理人・管理会社電話番号、管理人・管理会社メールアドレス、理事長名、理事長電話番号、理事長メールアドレスなど
(6) その他:施工前・途中・施行後の現場写真、施工見積り情報、部材情報、利用者の報告内容、その他工事に関連して利用者が「DEN-UP」に登録する情報

4. 利用者が「DEN-UP」のWebページや、以下を含む各種サービスを利用した履歴データ(以下、「利用履歴」といいます。)
(1) 電気工事のまなび場 for DEN-UP
(2) KANNA
(3) Photo Manager
(4) DEN-UP ConnecT
第2条. データの取扱い主体と流れ
DEN-UP登録データを取り扱う事業者とその流れは以下のとおりです。

1. 会員情報
電気工事店との契約窓口となる東京センチュリー株式会社が、電気工事店から代表者を含む利用者情報を取得し、当社及び当社が業務を委託する業務委託先(以下、当社とあわせて「DEN-UP運営事業者」といいます)に提供します。(無料トライアル会員の情報は、当社が電気工事店から直接取得します。)DEN-UP運営事業者は、Okta Inc.が運営する認証サービスであるAuth0に代表者を含む利用者情報を登録します。これにより、利用者のメールアドレスに対して、Auth0を通じて会員登録のためのリンクが送付されます。利用者は当該リンク先において、会員登録を行います。「DEN-UP」の各種サービスを提供する事業者(以下、「サービス提供事業者」といいます。)は、利用者による各種サービスへの初回ログイン時にAuth0から会員情報を取得します。また、運用・保守・メンテナンスを行うパナソニックコネクト株式会社(以下、「運用会社」といいます。)は、会員情報にアクセスすることができます。

2. 問合せ情報
DEN-UP運営事業者が、問合せ情報を取得します。また、運用会社は、DEN-UP運営事業者が取得した問合せ情報にアクセスすることができます。

3. 案件・施主等情報
電気工事店が、施主、管理会社やハウスメーカーその他の電気工事店の顧客から、案件・施主等情報を取得し、「DEN-UP」の各種サービスに入力します。サービス提供事業者は、入力された案件・施主等情報を取得し、その後DEN-UP運営事業者に提供します。また、運用会社は、DEN-UP運営事業者が取得した案件・施主等情報にアクセスすることができます。

4. 利用履歴
DEN-UP運営事業者が、「DEN-UP」のWebページや「電気工事のまなび場」の利用に伴う履歴情報を取得します。ただし、「電気工事のまなび場」のうち、ゲーム(LINEミニアプリ)の利用に伴う履歴情報については、LINE IDと「DEN-UP」の会員IDとの連携を利用者が選択した場合に限り、DEN-UP運営事業者が取得します。各サービス提供事業者は、「KANNA」「Photo Manager」を含む各種サービスの利用に伴う履歴情報をそれぞれ取得します。また、各サービス提供事業者は、これら利用に伴う履歴情報を必要に応じてDEN-UP運営事業者に提供します。運用会社は、DEN-UP運営事業者が取得した履歴情報にアクセスすることができます。

5. セキュリティと監視
DEN-UP運営事業者は、「DEN-UP登録データ」へのアクセスに関する監視体制を整えており、不審なアクセス兆候に対して迅速に対応することで、「DEN-UP登録データ」を保護しております。
第3条. データの利用目的
第2条に従いDEN-UP登録データを取り扱う事業者(以下、「各事業者」といいます。)における利用目的は以下のとおりです。各事業者は本条に定める利用目的でDEN-UP登録データを利用等(加工処理をしたうえでAIを用いて利用することを含みます)できるものとします。

1. 「DEN-UP」の開発、運営、提供、改善、向上のため
(1) お申し込み・ご登録、その他サービスの運営・提供
(2) 修理、サポート、メンテナンスへの対応、確認、およびその記録
(3) アフターサービス、点検活動
(4) バージョンアップ・サービスの提供
(5) サービスのご利用についての課金情報の管理
(6) サービスの納期の回答、管理
(7) 新商品・サービス開発のためのアンケート調査・モニターの実施及び分析
(8) 統計資料作成
(9) 各種サービスの改良、開発

2. 「DEN-UP」に関する情報提供、案内、問合せへの回答のため
(1) 「DEN-UP」についての提案、その他の情報提供(カタログなどの送付を含みます)
(2) 「DEN-UP」の修理、サポート、メンテナンスについての提案、その他の情報提供
(3) お問い合わせ・ご相談への対応、確認、およびその記録

3. 「DEN-UP」に関するプロモーション、マーケティングのため
(1) キャンペーン、フェアー、催物についての情報提供
(2) プロモーション、マーケティングのための分析
(3) プロモーション、マーケティングの企画、実施、改善

4. 開発、製造又は販売する商品・サービスに関する開発、改善、営業及び在庫管理のため
(1) 新商品・サービスの企画、開発、営業
(2) 製造又は販売する商品・サービスの改善、営業、在庫管理及び「DEN-UP」との連携に関する検討、実施

5. その他上記に付属する目的のため
第4条 DEN-UP登録データの第三者提供について
DEN-UP登録データには個人データが含まれることがあります。各事業者が取得した個人データを他の事業者に提供する場合、原則として、第三者提供に対する同意又は共同利用を根拠とします。共同利用を根拠とする場合の利用範囲は以下のとおりです。

1. 共同して利用する個人データの項目
「第1条 取り扱うデータ」記載のとおり

2. 個人データを取扱う事業者とその流れ
「第2条 データの取扱い主体と流れ」記載のとおり

3. 共同して利用する事業者の範囲
(1) パナソニック株式会社(「DEN-UP」運営事業者)
(2) サービス提供事業者
(i) 株式会社アルダグラム(KANNA)
(ii) 株式会社ワイズ(Photo Manager)
(3) 東京センチュリー株式会社
(4) アルティウスリンク株式会社(「DEN-UP」運営事業者)
(5) パナソニックコネクト株式会社(運用会社)

4. 利用する者の利用目的
「第3条 データの利用目的」記載のとおり

5. 当該個人データの管理について責任を有する者
パナソニック株式会社

6. 個人データに関するお問い合わせ
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
PRMサービス推進グループ
(問合せフォーム)https://form.run/@denup-personal
第5条 DEN-UP登録データの外国にある第三者への提供について
DEN-UP運営事業者は、認証サービスAuth0を運営するOkta Inc.(アメリカ合衆国・カリフォルニア州)に利用者情報を提供します(なお、利用者情報の保存はOkta, Incが運用する日本国内のサーバーです。)。
DEN-UP運営事業者は、Okta Inc.がOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置をすべて講じていることを確認しています。
アメリカ合衆国・カリフォルニア州の個人情報保護制度、及び、Okta Inc.が利用している復処理者に関する情報は、以下のURLよりご確認ください。
(アメリカ合衆国・カリフォルニア州の個人情報保護制度)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf
(Okta Inc.の復処理者)
https://www.okta.com/ja-jp/legal/trustandcompliance/subprocessors

以 上

「DEN-UP」サービスをご利用の方からのご要望が多かった機能について、各種オプションサービスをご用意いたしました。
各お会社のニーズに合わせて、適切なオプションサービスだけを追加でご契約いただくことで、さらに「DEN-UP」サービスの利便性を高めることが可能です。
料金についても、基本サービスと同様に初期費用は不要で、定額の費用固定制を採用しております。

○施工管理
親子件名:案件の階層を作成可能にする機能になります。
案件/顧客/物件データのインポート:専用フォーマットを利用して、既にあるお客様のデータをKANNAに取り込むことができます。
案件の複数テンプレート:現場ごとに案件情報の入力テンプレート設定を可能にする機能。1テンプレート毎に追加可能です。
監査ログ:ユーザー毎の操作履歴を追跡でき、問題発生時の原因特定を可能になります。
容量追加:KANNAの容量を200GB追加することが出来ます。
工程表:クラウドでリアルタイムに共有可能な工程表を作成することが出来ます。
KANNAレポート:紙の帳票を取り込んで電子帳票が作成できる機能です。スマートフォン・タブレットでの帳票作成が可能になります。
承認機能:パソコンやスマートフォンで帳票や資料の承認業務ができる機能です。
掲示板機能:重要なお知らせ(災害時の対応、工期スケジュール、図面変更、安全指示など)を一箇所にまとめて管理できます。
予実管理:工程表機能と組み合わせて、案件ごとの予実管理が可能になります。
電子小黒板:KANNAで電子小黒板付きで写真撮影が可能になります。

○写真管理
容量追加:PhotoManagerのクラウド容量を200GB追加することができます。

○データ活用支援
ライトプラン:DEN-UPの活用状況から経営に役立つ分析レポートをご提供します。
ミドルプラン:ライトプランに加えて、1回分のレポートとオンライン相談を実施します。
支援オプションA:1回分のレポート報告とオンライン相談をスポットでご利用いただけます。
支援オプションB:レポート報告をスポットでご利用いただけます。

○PC
【OS】Windows10以降 【ブラウザ】Edge 最新版、Chrome 最新版、Firefox 最新版
【OS】MacOS 【ブラウザ】Safari 最新版
○タブレット
【OS】iPad OS 15.x 【ブラウザ】Safari 最新版
【OS】Android 11.x 【ブラウザ】Chrome 最新版
○スマートフォン
【OS】iOS 15.x、iOS 14.x 【ブラウザ】Safari 最新版
【OS】Android 11.x、Android 10.x 【ブラウザ】Chrome 最新版
※現時点(2023/1/31現在)でのOS/ソフトウェアを対象としたものであり、将来にわたっての動作を保障するものではありません。
※写真管理(PhotoManager)はMacOSでは動作しません。PCでご利用いただく際はWindowsをご使用ください。

①オプションサービスを契約いただくには、事前にDEN-UPを通じた基本サービスへの契約が必須となります。
②基本サービスを解約した場合でも、オプションサービスは自動的に解約にはなりません。基本サービスを解約される際は、オプションサービスも同時に解約お申し込みをしてください。
③KANNAレポートの月間利用上限枚数は100枚までとなります。予めご了承ください。

お申込みをいただいてからの通常納期は下記となります。
通常納期:お申込から2営業日以内
※申し込み状況によって多少の前後が生じる場合がございます。ご了承いただけますようお願い申し上げます。

1.お申込み
2.ID情報&サービス利用設定更新
3.利用開始

【一般】電子小黒板機能
商品コード:EWDENUP-OP-112
スマートフォンPC